（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人大阪公立大学共同出版会という。略称をOMUP（ Osaka Municipal Universities Press ）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府堺市中区学園町１番1号に置く。

（目的）
第３条

この法人は、公立大学における教職員と、この法人の趣旨に賛同する者の自主的な参加を得て、研究・教育成果の発表を助成し、また民間出版社において採算上刊行を引き受けないような優良学術図書の刊行頒布の事業を行い、もって広く市民や学生に大学における学術研究の成果を還元するとともに、地域における学術の振興および文化の発展に貢献することを目的とする。

（活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第2条別表4号に掲げる「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」を行う。

（事業の種類）
第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。

1. 学術図書、学術報告書、教養図書、教科書及びその他の図書（電子出版物を含む）の刊行頒布
　
2. 学術研究の成果を市民に還元する講演会、公開講座、研修会などの普及啓発活動
3. インターネット等による情報発信
　
4. その他第3条の目的を達成するために必要な事業

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。

1. 正会員：この団体の目的に賛同して入会した個人または団体
　
2. 賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（入会）
第7条

正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（寄付金）
第9条

この法人は、寄付金を受けることができる。寄付金はこの法人の財産として事業に運用する。

（退会）
第10条

1. 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
　
2. 会員が死亡し、又は会員である団体が消滅したときは、退会したものとみなす。

（除名）
第11条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、社員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなけれげならない。

1. この定款に違反したとき。
　
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（入会金及び会費の不返還）
第12条

会員が納入した入会金及び会費は、理由の如何に関わらず、これを返還しない。

（種類及び定数）
第13条

1. この法人に、次の役員を置く。
• 理事　8人以上12人以内
• 監事　2人
2. 理事のうち、1人を理事長、2人を常務理事とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（会計）
第14条

1. 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括するとともに、理事会を主宰する。
2. 理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。

（会計）
第15条

1. この団体の決算は各事業年度について、通例行われている会計基準に準拠して行う。
2. 常務理事は、理事長を補佐し、総会及び理事会の決議に基づいて日常の業務を管理するとともに、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、定款の定め、総会及び理事会の議決に基づき、この法人の 業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行う。
• 理事の業務執行の状況を竪査すること。
• この法人の財産の状況を監査すること。
• 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法 令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
• 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
• 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期）
第16条

1. 役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3. 2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないとき は、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第17条

理事が8名未満となり、又は監事に欠員が生じたときは、遅滞なくこれを補充 しなければならない。

（解任）
第18条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任 することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条

1. この団体の決算は各事業年度について、通例行われている会計基準に準拠して行う。
2. 役員には、総会の議決を経て理事長が別に定めるところに従って、その職務を執行す るために要した費用を弁償することができる。

（顧問）
第20条

理事長は、理事会の発議に基づき総会の議決を経て、顧問を委嘱若くは解嘱す ることができる。

（種別）
第21条

理事長は、理事会の発議に基づき総会の議決を経て、顧問を委嘱若くは解嘱することができる。

（構成）
第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。

1. 定款の変更
2. 解散
3. 合併
4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
5. 事業報告及び収支決算
6. 役員の選任又は解任及び職務
7. 入会金及び会費の額
8. 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
9. 事務局の組織及び運営
10. その他運営に関する重要事項

（開催）
第24条

1. 通常総会は、毎年1回開催する。
　
2. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
• 理事会が必要と認めたとき．
• 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
• 監事が第15条第4項第4号の規定により招集したとき。

（招集）
第25条

（議長）
第26条

（定足数）
第27条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条

1. 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事 項とする。
　
2. 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところとする。
　
3. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることがで きない。
　

（書面表決等）
第29条

1. やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をも って表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　
2. 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したも のとみなす。
　

（議事録）
第30条

1. 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保 存しなければならない。
• 日時及び場所
• 正会員の現在数
• 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）
• 審議事項及び議決事項
• 議事の経過の概要及びその結果
• 議事録署名人の選任に関する事項
　
2. 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名 以上が、議長とともに記名押印又は署名しなければならない。
　

（構成）
第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（解任）
第32条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

1. 総会に付議するべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第33条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（招集）
第34条

1. 理事会は理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ て、少なくとも７日前までに通知しなければならない。但し、確実に通知することが可能な場合は、書面に代えてファックス又は電子メールによることができる。

（議長）
第35条

理事会の議長は、理事長が当たる。

（議決等）
第36条

この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

（資産）
第37条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 財産目録に記載された財産
2. 入会金及び会費
3. 寄附金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

（資産の管理）
第38条

資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（経費の支弁）
第39条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第40条

この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければな らない。これを変更する場合も同様とする。

（予備費の設定及び使用）
第41条

1. 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を 設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第42条

1. 第40条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告書及び決算）
第43条

理事長は、毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照 表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（長期借入金）
第44条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって 償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第45条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（設置）
第46条

1. この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3. 事務局の職員は、理事長が任免する。

（書類及び帳簿の備置き）
第47条

主たる事務所には、特定非営利活動促進法第28条に規定される書類のほか、次 に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

1. 会員名簿及び会員の異動に関する書類
2. 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

（定款の変更）
第48条

この定款の変更は、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の4 分の3以上の議決を経なければならない。

（解散）
第49条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第50条

解散後の残余財産は、法第11条第3項の規定に掲げるもののうち、総会で議決 したものに帰属させるものとする。

（公告）
第51条

この法人の公告は官報により行う。

（委任）
第52条

この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立時の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
• 正会員
  入会金 10,000円　但入会金をもって終身会費とする。
• 賛助会員
  入会金 1,000円　但入会金をもって終身会費とする。
3. この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲 げるとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までとする。
　　　　　
• 理事長
  氏　名　三田　朝義
• 常務理事
  氏　名　足立　泰二
  　　　　小股　憲明
  
• 理　　事
  氏　名　平澤　栄次
  　　　　湯浅　　勲
  　　　　田畑　理一
  　　　　石井　　実
  　　　　内藤　裕義
  　　　　八木　孝司
  　　　　竹安　数博
  　　　　北村　　肇
  
• 監　　事
  氏　名　口辻　功一
  　　　　圓藤　吟史
  
4. この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第40条の規定にかかわらず、設立総会 の定めるところによる。
5. この法人の設立初年度の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から平成　 19年3月31日までとする。